国や自治体・企業・財団などの補助金・助成金についてトータルにサポートします。このことにより、補助金・助成金の採択可能性を高めるだけでなく、採択前後の手続きの面倒や不安をできるだけ取り除き、補助金・助成金を活用した資金調達と、事業の成長・改革を容易にします。
 

補助金・助成金支援を利用するメリット

  • 補助金・助成金の採択可能性が高まる
  • 補助金・助成金の採択後の手続きをスムーズに進め、面倒を取り除く
  • 複雑な補助金・助成金の制度や手続きについて、不安を解消できる
  • 補助金・助成金を活用して、新事業へのチャレンジ(経営革新)・事業の方向転換(ピボット)・V字回復(事業再生)・世代交代(事業承継)など、お客様が次のステージに飛躍することができる

補助金・助成金を受け取るまでのプロセス

補助金・助成金は、公募から補助金の支払い、その後の報告まで、一般的に以下のようなプロセスをたどります(以下の図を参照:事業再構築補助金の公募要領より引用・一部加工)。
 
  1. 補助金等の公募が開始されたら、指定様式による事業計画書と、決算書などの必要書類を、締切までに事務局に提出します(最近は、「電子申請」といって、ネット上の特設ページから必要な情報を入力し、事業計画書などのファイルをアップロードして申請することが多くなっています)。
  2. 事務局は専門家や有識者の力を借りて、申請された書類を審査して点数化し、高得点の申請者から順に採択します。
    ・厚生労働省の助成金のように、必要な要件を満たした申請を、先着順で予算がなくなるまで採択する場合もあります。
    ・書類審査だけではなく、面接やプレゼンテーションを行う場合もあります。
    ・事業再構築補助金などでは、採択された事業者を「補助金交付候補者」(採択されただけでは交付が確定したわけではないという意味で)と呼ぶことがあります。
  3. 採択された事業者は、事業計画書に従った適切な支出を行うことを示すため、見積書等の書類を添えて、「交付申請」を行います。これが認められて(交付決定)はじめて、補助金の対象となる各種補助事業(建物の改装・機械装置やソフトウェアの購入・システム開発・広告宣伝・展示会への出展など)が可能となります。
    ・一部補助金では、採択と同時に交付決定が行われる場合もあります。
  4. 交付決定を受けた事業者は、事務局が定めた補助事業期間内に、補助事業を終わらせる必要があります。例えば機械装置の購入の場合、注文(契約)→納品・検収→請求→支払まで終わらせることになります(支払は通常銀行振込で行います)。また、補助金の支払に先立って機械装置の代金を支払う必要があるので、資金が足りない場合は借入などで賄う必要があります。
  5. 補助事業が完了したら、事務局が定めた期限内に実績報告を行う必要があります。実績報告の際は、各種証拠書類(見積依頼書・見積書・注文書・注文請書・納品書(検収印つき)・請求書・振込の証憑(振込依頼書など)・機械の写真等)を添えて申請することになります。
    実績報告後、補助金によっては事務局による実地検査(確定検査)が入る場合もあります。
  6. 実績報告が承認されて初めて、補助金の受け取りが確定します。確定後、「精算払請求」の手続(補助金を振り込んでもらう口座の申告)を行うと、しばらくして補助金が振り込まれます。
  7. 補助金確定後、補助金によっては最大6年間程度、補助事業のその後の状況や、補助金申請時に行った約束(最低賃金や給与支給総額を上げるなど)を守っているか等についての報告(事業化状況報告)を行う必要があります。
    報告内容によって、
    ・「約束」を守っていない場合
    ・補助金で買った機械設備によって大きな利益が出た場合
    等の場合には、補助金を返還しなければならないこともありますので、注意が必要です。

くさのーねの補助金・助成金支援とは?

くさのーねは、ここまで述べたプロセスのうち、公募開始から補助金振込まで(上の図の、赤枠で囲んだ部分)を支援します。具体的には以下のサービスを行います。
ただし、これらは、お客様が自分ごととして、補助金申請・補助事業に取り組むことを前提にしています。「丸投げ」ではないことにご留意ください。
 
  1. お客様からご相談があった場合、まず応募したい補助金等の制度内容とスケジュール・支援内容等をご説明します。
    (「どの補助金に応募していいかわからないが、どうしたらいいか」という相談も歓迎です)
  2. 支援開始となれば、お客様の事業の現状と課題、今後の展望、補助金で何を買ってどのような事業を行うかなどについて、綿密なヒアリングを行います。
    併せて、補助金の申請に必要な書類(決算書など)、採択の確率を上げるための手続(経営計画の承認・賃金引上げなど)についてもご案内します。
  3. その後、ヒアリングを踏まえて、補助金等の審査項目をクリアするための、事業計画書の下書きを作成します。出来上がった下書きはお客様に見ていただき、自分ごととして腹落ちする内容になるまで改善を重ねます。
    併せて、必要な各種書類の収集も、お客様とともに進め、申請の準備を整えます。
  4. 準備が整ったら、お客様による補助金等の申請作業を支援します。申請は電子申請(インターネット上の特設ページに、必要な情報を入力し、各種書類をアップロードするやり方)によることが多いので、まず入力内容を当方でまとめ、各種書類もそのままアップできる仕様に整えます。
    その上で、お客様のオフィスやお店に出向くか、遠隔地の場合はZOOMで画面共有するなどして、お客様による電子申請をサポートします(多賀が申請事務を代行することはできません。ご容赦ください)。
  5. 補助金等が無事採択された場合、その後の交付申請・実績報告など、補助金着金までのプロセスも全面バックアップします。具体的には
    ・申請書類の下書き
    ・証拠書類の取り揃え
    ・各種電子申請のサポート
    ・事務局とのコミュニケーションのサポート
    など、多方面からサポートします。
  6. 補助金着金後の事業化状況報告は、別料金にて支援します。

取り扱う補助金・助成金の範囲

原則として、国や自治体・企業・財団などが募集する、あらゆる補助金・助成金を取り扱います(ただし、厚生労働省系の助成金は範囲外です。ご希望の方には社会保険労務士の先生をご紹介します)

採択実績

  • 事業再構築補助金 5件
  • ものづくり補助金 9件
  • 小規模事業者持続化補助金 9件
  • IT導入補助金 7件
  • その他補助金・助成金 7件

サービス料金

補助金・助成金支援(事業化状況報告を除く)は、支援が1年以上の長期にわたりますので、当方とお客様の資金繰りのバランスを考え、以下を基本にします。
・基本は成功報酬制です。
・着手金をいただきます(補助金等の申請支援終了時に発生します。不採択時でも返還はしませんが、リベンジの際には着手金相当額を無料にします)
・成功報酬のうち、40%は補助金採択時に、残り60%を補助金着金時にいただくことを基本とします(補助金採択後、中途で断念する場合も、相応の金額をいただきます)
※着手金・成功報酬は、補助金等の申請から採択後支援(着金迄のサポート)までのサポートに対するものです(補助金着金後に必要となる「事業化状況報告」は別料金です)。
※国・地方公共団体・民間等の補助金・助成金を幅広く対象とします。
※ソーシャル割:非営利の法人格(NPO法人・公益社団/財団法人・労働者協同組合等)を持つ事業者様または、社会性が高いと多賀が認めた事業者様(法人・個人事業主)に適用します。
※伴走割:「相談・コンサルティング」のうち、伴走支援コース「よりそーい」契約者様に適用します(事業化状況報告に限り、ライトコース「ごいけーん」の契約者様にも適用します)。
※特別な費用(遠隔地への出張、特別な調査(アンケート調査・文献調査・ヒアリング等)、資料や物品の購入等)を伴う場合は別途実費をいただきます。
※消費税および源泉徴収の扱いは、支払元のルールに従います。

できないこと

1)法令違反となりうる一切の行為
2)他士業の領域と抵触する領域(税務相談、契約の仲介、補助金等の(支援ではなく)申請代行、厚生労働省の助成金の申請代行等:他士業等を紹介します)
3)資金提供者の紹介
4)タイムリーな補助金・助成金情報の提供(多賀の能力を超えていますので、ご容赦ください)
5)人として耐えがたい行為(暴言を受ける、人前で脱ぐ等)
6)その他、「くさのーね」の事業にふさわしくない行為

特記事項(必ずお読みください)

1)くさのーねが行うコンサルティングに基づく行動は、お客様の自己責任で運用するものであって、行動の結果については、当方に故意または重過失(故意と同視できるくらいの重大な過失)ある場合を除き、報酬等の返還義務その他の責任を負いません。
(成果が出なかったからといって、後から「いったとおりにやったのにどうしてくれる」「報酬を返せ」「弁償しろ」とは原則ならないということです)
2)補助金などの制度の不知や誤解については、重過失とはならず、責任を負いません。
例えば以下のようなことで、「多賀さんのせいだ。報酬を返せ。損害賠償しろ」とはならないということです。
・補助金の公募が始まっていることを、多賀さんが教えてくれなかったので、応募できなかった。
・補助事業の支払が長期分割払いはNGと、事務局の手引きには書いてあったが、多賀さんは教えてくれなかったので、補助金をもらえなかった。
・補助事業の完了期限を知らなかったので、工事を先送りにしていたら間に合わず、補助金をもらえなかった。
3)お客様から著しいハラスメントを受けた場合、当方より契約を即時解除することがあります。この場合、すでにいただいた報酬はお返ししません。また、解除までに発生した報酬請求権は消滅しません。