補助金・助成金以外の各種ファンドレイジング（資金調達：融資・私募債・ファンド・会費・クラウドファンディング・寄付等）を幅広く支援することで、資金調達を円滑にし、その資金を活用したお客様の飛躍を支援します。また、ファンドレイジングのベースとなる、事業計画作成支援や、決算書の財務分析も行い、お客様の目標と課題を明確にします。
ファンドレイジングサービスを利用するメリット
- 資金を調達しやすくなる。
- 調達した資金を活用して、新事業へのチャレンジ（経営革新）・事業の方向転換（ピボット）・V字回復（事業再生）・世代交代（事業承継）など、お客様が次のステージに飛躍することができる。
- 複雑な資金調達の仕組みを理解できる。
- 資金調達の副産物として、信頼度が向上し、支援の輪が広がる。
- 事業計画作成により、自団体の目標と課題が明確になり、持続的な改善につながる。
- 財務分析により、自団体の資金調達面の課題が明確になる。
どのようなファンドレイジング手法が対象？
補助金・助成金以外の各種ファンドレイジング手法を、幅広く取り扱います（補助金・助成金については、別サービス「くさのーねの補助金・助成金支援」でサポートします）。具体的には、以下を想定しています。
- 融資（金融機関・NPOバンク・ノンバンク等）
- ・債券（少人数私募債・市民債券（疑似私募債））
- ・出資（市民ファンド・インパクト投資ファンド・ソーシャルインパクトボンド（SIB）等）
- ・クラウドファンディング（寄付型・購入型・投資型）
- ・寄付（寄付キャンペーン・会費・マンスリーサポーター・遺贈寄付等）
- その他（自治体に対する事業提案（プロポーザル）対応など
サービスを実行するまでの流れは？
以下の例の通り、基本的なコンセプトの整理から入り、資金の着金まで（必要に応じて着金以降も）伴走支援します（金融商品取引法・貸金業法など、法令の範囲内の支援となります）。
＜例１：マンスリーサポーター＞
- コンセプトづくり（何のためにマンスリーサポーターになってほしいかを固める）
- 制度の概要を設計する（会費の金額、サポーターに提供するサービスと参加の仕組み、利用する決済サービス、他の会員制度との整合等）
- サポーター募集のための営業ツールづくり（パンフレット、アンケート、寄付募集ページ（ＬＰ）、トークスクリプト、動画など）
- サポーター及び候補者の管理システムづくり
- サポーター募集キャンペーンの展開
- サポーターへのアフターケア（お礼状の送付、定期的な意見交換等）
- 制度の継続的改善
- （側面で必要なこととして）信頼を高めるための仕組みづくり（ガバナンス、コンプライアンス、評価など）
＜例２：クラウドファンディング＞
- コンセプトづくり（クラファンで何をやりたいかを決める）
- 企画の概要を決める
（どの仲介業者を選ぶか、スケジュール、目標金額、リターンの内容など） - プロモーションの計画を立てる
（名簿作り、SNSの活用、チラシ、イベント等） - 専用ページの内容を編集する
（必要に応じて動画・画像も編集） - 仲介業者へのプロジェクト・専用ページの登録
（必要に応じて仲介業者との交渉など） - 事前プロモーション（支援者への個別のお願い、SNS掲載等）
- プロジェクト開始！（30～60日程度が一般：ここで徹底したプロモーションを行う）
- プロジェクト終了（早ければプロジェクト終了後2週間程度で資金を獲得）
- プロジェクトの目的である事業の開始
（お店のオープン、新商品の発売、イベント実施等） - アフターフォロー
（支援者へのお礼とリターンの送付等）
財務分析について
「くさのーね」の財務分析では、お客様からお預かりした決算書（原則2期分）の内容をもとに、金融機関から融資を受けるうえでの「財務格付け」をお示しします。そのうえで、今後のお客様の格付け向上と財務基盤強化、資金調達のためのアドバイスを行います。
（コンサルティングサービスのうち、伴走支援「よりそーい」のサービス内容の一つである財務分析を、単体でも行うものです）
経営計画の作成支援と公的認定について
中小企業やＮＰＯ等の経営のコアとなる「経営計画」について、作成を支援するサービスです。
経営計画を作成することには、以下のような多くのメリットがあり、ファンドレイジングの基盤にもなるものです。特に、理事や顧客・職員などの意見を聞き、ワークショップなどで対話を重ねて練り上げた経営計画は、団体の貴重な財産であり、この計画に基づいてPDCAを回すことで、さらに磨き上げることが可能です。
① 利害関係者（寄付者・会員・顧客・行政・企業等）と、事業に賭ける思いを共有できる
② 事業について考え抜いてきた記録の集約と更新
③ 事業の目標と、目標達成に向けたタスクのスケジュール化
④ 事業の内容を外部に知らせる際（HPやSNSでの情報発信、補助金・助成金の申請等）に、手数を削減し、統一感を持たせることが可能
一方、国や自治体では、企業から提出された経営計画を認定することで、金融や税制面、補助金の加点などのメリットを提供していますので、こうした「公的認定」も支援します。
（主な経営計画の公的認定制度）
サービス料金
（経営計画（公的認定）支援）
※「私募債」＝商法上の少人数私募債と、市民債券(疑似私募債)を想定しています。
※各種法令（利息制限法・貸金業法・出資法・金融商品取引法等）の範囲での支援です。
※ソーシャル割：非営利の法人格（ＮＰＯ法人・公益社団／財団法人・労働者協同組合等）を持つ事業者様または、社会性が高いと多賀が認めた事業者様（法人・個人事業主）に適用します。
※伴走割：「相談・コンサルティング」のうち、伴走支援コース「よりそーい」契約者様に適用します。
※特別な費用（遠隔地への出張、特別な調査（アンケート調査・文献調査・ヒアリング等）、資料や物品の購入等）を伴う場合は別途実費をいただきます。
※消費税および源泉徴収の扱いは、支払元のルールに従います。
できないこと
１）法令違反となりうる一切の行為
２）他士業の領域と抵触する領域（税務相談、契約の仲介、補助金等の（支援ではなく）申請代行、厚生労働省の助成金の申請代行等：他士業等を紹介します）
３）資金提供者の紹介
４）タイムリーな補助金・助成金情報の提供（多賀の能力を超えていますので、ご容赦ください）
５）人として耐えがたい行為（暴言を受ける、人前で脱ぐ等）
６）その他、「くさのーね」の事業にふさわしくない行為
特記事項（必ずお読みください）
１）くさのーねが行うコンサルティングに基づく行動は、お客様の自己責任で運用するものであって、行動の結果については、当方に故意または重過失（故意と同視できるくらいの重大な過失）ある場合を除き、報酬等の返還義務その他の責任を負いません。
（成果が出なかったからといって、後から「いったとおりにやったのにどうしてくれる」「報酬を返せ」「弁償しろ」とは原則ならないということです）
２）補助金などの制度の不知や誤解については、重過失とはならず、責任を負いません。
例えば以下のようなことで、「多賀さんのせいだ。報酬を返せ。損害賠償しろ」とはならないということです。
・補助金の公募が始まっていることを、多賀さんが教えてくれなかったので、応募できなかった。
・補助事業の支払が長期分割払いはNGと、事務局の手引きには書いてあったが、多賀さんは教えてくれなかったので、補助金をもらえなかった。
・補助事業の完了期限を知らなかったので、工事を先送りにしていたら間に合わず、補助金をもらえなかった。
３）お客様から著しいハラスメントを受けた場合、当方より契約を即時解除することがあります。この場合、すでにいただいた報酬はお返ししません。また、解除までに発生した報酬請求権は消滅しません。